大阪宅地建物取引業協会なにわ京阪支部

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2010.07.01

活動報告

平成22年 第1回本部主導業務義務研修会報告

先般、なにわ京阪支部のホームページでご挨拶させて頂きました、流通情報・研修学院委員長の梅田博行です。会員の皆様には、日頃より研修学院委員会に御協力頂きましてありがとうございます。
さて、平成22年度第1回本部主導業務義務研修会が6月15日(火)守口エナジーホールにて開催されました。当日は雨にも関わらず多数出席して頂きましたが、出席率になると50%を割りました。今回は研修会の案内を2回致しましたが、残念な結果となりました。
今回の演題テーマは「私たちの多民族共生について考える」と「大阪府の宅建指導から学ぶ『重要事項説明書』の作成と説明のポイント」でした。我々不動産業のプロとして、当然理解しているので今更勉強しなくても・・・という意識が、出席率の数字としてあらわれたのでしょうか。
今でも大阪府内において宅地建物取引の人権に関わる差別が存在し、人権問題が発生していることは事実です。また、重要事項説明書に関しては、宅地建物取引において特に関心を持つ部分であり、その作成と説明義務には細心の注意を払わなければなりません。物件の調査と確認・書面作成・相手への説明等々、項目がますます増えて細分化され、かつ、高度な技術と誠意が必要になってきました。どちらの演題テーマも、我々会員の円滑な業務並びにトラブル未然防止に役立つものです。
個人的な意見ですが、出席率が低いと言っても、我々宅建協会の会員は研修規定で受講の義務を負い、保証協会の会員は研修が宅建業法で義務づけられています。研修会の受講は、業務及び商売に直接影響するので個々の義務と責任にもなると思います。
そうは言っても、宅建本部も保証協会本部も苦情弁済対象会員の研修会未受講者が多い事を重く受け止め、弁済業務事案撲滅の為、研修会の出席率向上に力を注いでいます。
なにわ京阪支部の研修学院委員会と致しましても、他支部に比べ出席率が低い事を重く受け止め、反省をし改善しなければならないと思っています。その為に、会員の皆様が出席しやすい環境作り・広報活動等を考えていきたいと思います。
ただ、演題テーマは宅建本部の研修学院委員会が選びます。それは研修会の時に皆様がアンケートに記入したものが参考となります。
次回の第2回本部主導業務義務研修会は、10月19日(火)守口エナジーホールで開催予定です。まだ演題テーマは決まっておりません。次回は案内を数回通知し、出欠票が未提出の場合は個別に連絡をする等、広報活動を活発に致します。会員の皆様においても、宅建免許を受けた者として義務を負う立場を自覚し、向上心をもって業務遂行上必要な知識を習得することにより、商売の発展につなげていただきたいと思います。また、不動産業者全体の健全な発展と、消費者からの信頼を得たいと思っておりますので、次回の研修会には是非、会員の皆様はもちろん、従業員の方もお誘いの上、出席して頂きますようお願い致します。

長村 良二インストラクター

長村 良二インストラクター

村上 富美男先生

村上 富美男先生

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