研修学院委員長　梅田 博行

会員の皆様には、いつも研修学院委員会に御協力頂きまして有り難うございます。
２月１４日（金）太閤園において、平成２５年度 第３回不動産業務研修会を開催致しました。当日は日本全国が大雪になり、大阪でも東北や関東程ではありませんが何年かぶりに積もり、朝から関西の私鉄やＪＲの学研都市線が一部運休と大幅なダイヤの遅れがありました。支部事務所にも早くから中止するのか又は会場へ行くことが出来ないのでどうしたらよいのか等の問い合わせが殺到し、事務局がてんてこ舞いでした。但し、問い合わせ自体の数字が出席予定者に比較すると少ないので、１０時の時点で中止にする方が影響あると判断をして予定通り開催致しました。それでも、お忙しい中、足下が悪い中　多数ご出席頂きまして有り難うございました。私自身が予想していましたより出席者が多かったので驚いているのと胸を撫で下ろしました。

さて、今年度より支部ホームページにて不動産業務研修会の出欠を公表致しております。これは会員が宅建業法に定められた受講義務のある実務法定研修と言うことを会員自身が認識して、更なる資質向上を目指している事を消費者へアピールするためでもあります。そして、以前から研修学院委員会より、皆様に出席率向上のご協力をお願いしておりましたが、なにわ京阪支部の出席率が支部会員皆様のお陰様で過去４回は７０％を超えまして、支部全体では３番目となりました。しかし、まだ正式な出席率は出ていませんが、さすがに今回は難しいことは納得済みです。それでも委員会としては、より出席率の向上を目指していますので、皆様は今回同様、年３回のこの研修会に必ず出席して日頃の業務に役立てて頂きたいと思っておりますので、どうか引き続きご協力の程、よろしくお願い致します。また、今回も１００席分を北支部と共催という形で参加して頂きました。ご協力、誠にありがとうございました。

今回の１番目のテーマは「平成２６年度税制改正について」と正にタイムリーな内容でして、消費税等もあり増税時代になりますが、経済の活性の事もあり改正案は不動産、特に住宅の建設及び売買の流通に関して延長が多いのは消費税増税後の落ち込みを警戒しているのでしょう。その時々の内閣によって方向性が少し違った改正がされるので我々業者も勉強が必要です。お客様に相談されたときに少しでも良い回答が出来ればサービスの向上になり次の商売につながると思います。
２番目のテーマ「借地権の実務について」ですが、現在の借地借家法は平成４年に制定されました。バブル経済後に検討されたので借地人保護から地主の土地有効利用を促すために施行されましたが、今現在の不動産状況とは違うこと又、建物の所有目的によっても違うので、我々不動産業者が知識としては必要でも実際のトラブルになったときは、解決は難しいと思います。
まだ他支部への参加が終了していませんので今回の正式な出席率等は出ていませんが、次回も皆様の御協力を頂きながら出席率向上の為、より一層努力したいと思っております。詳しい出席率等は下記の通りです。

(ａ)1/31時点
(d）（f）3/5時点
※　他支部から参加　169名（うち北支部91名）
※　出席率は会員数（a）－免除会員数（ｂ）にて算出（地区別出席率・出席率）。

次回の演題テーマは決まっておりませんが、平成２６年度 第１回不動産業務研修会は平成２６年６月１７日（火）の予定で、次回の会場も　大阪市都島区の　太閤園　です。当日の研修会に出席できない方は他支部の開催会場へ参加して頂き、支部会員の皆様は年３回の研修会に必ず出席して頂くのは勿論の事、従業員の方もお誘いの上、出席して頂きますようお願い致します。

税理士　今仲 清　氏

弁護士　磯野 英徳　氏