大阪宅地建物取引業協会なにわ京阪支部

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2020.03.13

活動報告

支部主催講演会報告

研修委員  橋本 紀子

寒さもゆるみ一雨ごとに温かさが増してくるこの季節、早春の雨は植物にとっては恵の雨ですね。春の暖かい雨にうながされ、木の芽が出てくる情景から「木の芽雨(このめあめ)」と呼ぶそうです。世間では、新型肺炎が猛威をふるっておりますが、会員の皆さまにおかれましては、お変わりなくお過ごしのこととお喜び申し上げます。

さて、令和2年2月20日(木)太閤園におきまして、第二の不動産マーケットといわれる「競売不動産」をテーマに支部講演会を開催致しました。

今回の研修では、(一社)不動産競売流通協会 代表理事である青山一広氏をお迎えして、「競売不動産を既存ビジネスに取り入れるメリットと成功例」と題して、競売市場の現状、一般流通物件との違い、手続きの流れ、競売と任売の活用法などについてわかり易く解説して頂きました。

以前は不動産会社が転売目的で入札することが多かった競売物件ですが、平成8年に引渡命令制度の制定、平成10年に抵当権設定、平成16年に短期賃借権の廃止等の法律改正により、公平な取引体制が整ったことで、一般消費者の関心も高くなり、競売に参加される方も多くなりました。昨年度の競売不動産出品数を前年度と比較してみても、15都道府県の中で、大阪府は東京都に次いで第二位と増加傾向にあります。検索キーワードで競売が引っ掛かってくるのも一般消費者の関心の高さの表れかもしれませんね。しかしながら、一般流通物件と違って、安易に手を出すと大きな損害を被るリスクも高く、市場落札価格が高騰しているため、一般消費者の方にとってはまだまだハードルが高いのが実情のようです。

また、昨今では新型コロナウィルスによって、中小企業の倒産が全国的に広がり、大量解雇・連鎖倒産などが大きな話題となっております。倒産やリストラに拍車がかかれば収入が途絶え、ローンの返済が困難になった「住宅ローン難民」が増加することも考えられます。リーマンショック以降、右肩下がりだった競売市場ですが、今後は任売・競売物件が増えてくるのではないでしょうか。
本年4月の「改正民事執行法」では、暴力団員の買受け防止規定も新設される予定です。
景気が不透明な今こそ、任売や競売の知識を習得して準備をしておくのもいいかもしれません。

最後になりましたが、繁忙期にもかかわらず、ご参加いただきました会員事業者の皆さま、ありがとうございました。今後も皆さまのお仕事に役立つ情報を企画・発信して参りますので、是非次回もご参加いただき、お仕事に繋げて頂ければ幸いです。

 

 

 

 

 

 

 

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